有形資産では測れない時代へ──なぜ今「事業性評価」が問われているのかー大池聞平先生①

有形資産では測れない時代へ──なぜ今「事業性評価」が問われているのか

近年、金融機関の企業評価の考え方が変わり始めています。
これまでの中小企業評価の中心は、土地・建物・設備といった「有形資産」でした。

しかし、この評価軸はすでに限界を迎えています。

なぜなら、多くの中小企業において
**価値の源泉は「モノ」ではなく「事業の中身」**に移っているからです。

■ 背景｜なぜ有形資産評価が通用しなくなったのか

日本の中小企業は、
高度成長期のように「設備投資＝競争力」という時代を終えました。

現在は、

・知的財産

・ノウハウ

・顧客との関係性

・継続的な改善力

こうした無形の要素によって差が生まれています。

このような背景があり、今年5月から、無形の要素を含めた事業の将来性に基づく融資を後押しする「企業価値担保権」という制度が始まります。

この制度によって、会社の“価値”の評価が
「土地や建物」中心から、事業の継続性や将来性中心に切り替わっていきます。

弁理士・大池聞平先生は、この新しい制度を
「小さな制度変更ではなく、評価の前提が変わる動き」
と表現されていました。

企業価値担保権は、

■ 意味｜経営者に何が求められるのか

この流れが意味するのは、非常にシンプルです。

「自社の事業計画を説明できない会社は、評価されない」

売上があるだけでは足りません。
利益が出ているだけでも足りません。

・どのような要素が事業に貢献しているか

・どのような将来像を描いているか

・これらを踏まえ、どのような事業計画を具体的に描いているか

これを言葉で説明できるかが問われます。

■ 経営への落とし込み｜最初にやるべきこと

経営者が最初にやるべきことは、
難しい事業計画を作ることではありません。

まずは、

・自社の事業に貢献する「強み」を一言で説明できるか

・強みを「感覚」ではなく「言語」で整理できているか

この確認からで十分です。

事業性評価の時代とは、
経営者の頭の中が評価される時代でもあります。