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「変わるチカラ、届けます。」2026年の振り返りシリーズ、第4回です。
今回は、4月に開催した黒田昌史先生のセミナー、
「会社にお金を残す財務経営セミナー」
～不測の事態でも潰れない強い財務体質の会社に変革する～
を振り返ります。
黒田先生は、日本マネジメント税理士法人の代表社員として、中小企業が抱える「財務問題」と「事業承継問題」の解決を支援されています。
パナソニックの海外営業部門で中近東を担当し、サウジアラビアでは経営責任者として現場の指揮を執った経験もお持ちです。
そのため、税務上の数字だけでなく、「経営者がどのように会社へお金を残すのか」という実践的な視点から、財務経営を支援されています。
利益と現金は同じではない
経営者から、次のような言葉を聞くことがあります。
「売上は増えているのに、お金が残らない」
「利益が出ているのに、資金繰りが苦しい」
「税金を支払うと、現金がなくなってしまう」
「どれだけ借入を返せばよいのか分からない」
こうした問題が起きる大きな理由の一つが、利益と現金の動きの違いです。
売上を計上しても、入金されるまで現金は増えません。
一方、仕入れ、人件費、経費、税金、借入金の返済など、会社からはさまざまな形で現金が出ていきます。
設備投資や借入金の元金返済は、支出があっても、その全額が決算書の経費になるわけではありません。
そのため、決算書では利益が出ていても、手元に現金が残っていないということが起こります。
会社は「赤字」より先に「現金不足」で止まる
会社は、一時的に赤字になっただけで、すぐに倒産するわけではありません。
しかし、社員の給与、仕入代金、税金、借入金などの支払いに必要な現金がなくなれば、経営を続けることが難しくなります。
つまり、会社を守るために必要なのは、利益を出すことだけではありません。
利益を現金として会社に残し、不測の事態が起きても事業を継続できる財務体質をつくることです。
私が捉えた5つのポイント
黒田先生のお話を通じて、私が特に重要だと感じたポイントを5つに整理しました。
1．売上だけでなく、必要な利益から経営を考える
「売上を増やせば、会社は良くなる」と考えがちですが、売上が増えても、利益が残らなければ財務体質は強くなりません。
まず、
・必要な固定費はいくらか
・借入金を年間いくら返済するのか
・税金をいくら支払うのか
・将来の投資資金をいくら残すのか
を確認し、そのために必要な利益と売上を逆算することが大切です。
2．利益と現金の違いを理解する
経営者が確認すべきなのは、損益計算書の利益だけではありません。
売掛金、在庫、設備投資、借入金の返済など、現金の増減に影響する項目も確認する必要があります。
「利益はどこへ消えたのか」ではなく、「利益が何に変わったのか」を把握することが重要です。
3．節税だけを目的にお金を使わない
税金を減らすために必要のないものを購入すれば、税金は減っても、それ以上に会社の現金が減る場合があります。
会社にとって本当に必要な支出なのか。
将来の利益や成長につながる投資なのか。
「税金を減らすこと」ではなく、「税引き後に、いくら現金を残せるか」という視点で判断する必要があります。
4．借入を正しく活用する
借入金は、少なければよいとは限りません。
手元の現金をすべて使ってしまえば、不測の事態が起きたときに対応できなくなります。
大切なのは、借入の目的、返済期間、年間返済額を明確にし、事業から生み出す現金の範囲で返済できる状態をつくることです。
借入は、会社の資金繰りを安定させ、成長の時間を確保するための手段でもあります。
5．成り行き経営から、意思を持った経営へ変える
前年の実績を基準に、「今年も同じくらい売れればよい」と考えるだけでは、会社に必要なお金を計画的に残すことはできません。
・どのような会社を目指すのか
・社員の給与や待遇をどう改善するのか
・将来、どのような投資を行うのか
・そのために、いくら利益と現金が必要なのか
経営者の意思やビジョンを数字に落とし込み、利益計画と資金計画を立てる必要があります。
財務経営の目的は、会社と社員を守ること
財務というと、決算書を読むことや数字を分析することだと思われがちです。
しかし、財務経営の本当の目的は、分析そのものではありません。
不測の事態が起きても、社員の給与を支払える。
取引先への支払いを続けられる。
必要な設備や人財へ投資できる。
次の世代へ、安心して会社を引き継げる。
そのような強い会社をつくることが目的です。
会社にお金を残すことは、経営者個人のためだけではありません。
社員とその家族、取引先、顧客、地域を守るための備えです。
「無料Web相談1時間」をご利用ください
次のようなお悩みを持つ経営者の方に向けて、「無料Web相談1時間」をご用意します。
・利益が出ているのに、現金が増えない
・毎月の資金繰りに追われている
・借入金の返済負担が重い
・決算書のどこを見ればよいか分からない
・自社に必要な現金残高を知りたい
・利益計画や資金繰り計画を作成したい
・強い財務体質へ改善したい
現在の決算書や試算表をもとに、自社の財務上の課題と、これから取り組むべきことを整理します。
相談したからといって、契約を前提とするものではありません。まずは、自社の現在地を知る機会としてご利用ください。
ご希望の方は、お問い合わせフォームで、「財務無料Web相談希望」とお申し込みください。
2027年に向けて、売上を追い続けるだけの経営から、利益と現金を計画的に残す経営へ。
会社と社員を守る強い財務体質づくりを、今から始めてみませんか。
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