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住宅価格だけでなく「住み続ける費用」まで伝えていますか
「2027年、地域密着工務店はどこへ向かうのか」
第6回は、住宅を取得した後に必要になる維持費と修繕費について考えます。
住宅を購入するとき、お客様は土地と建物の価格や、毎月の住宅ローン返済額を中心に考えます。
しかし、住宅にかかる費用は、購入時だけではありません。
長く安心して住み続けるためには、住宅を維持し、必要な時期に修繕するための費用が必要です。
住宅ローン以外にも費用がかかる
持ち家には、住宅ローンの返済以外にもさまざまな費用がかかります。
・固定資産税、都市計画税
・火災保険、地震保険
・給湯器や空調設備の交換
・キッチン、浴室、トイレなどの改修
・外壁、屋根、防水部分の点検と修繕
・シロアリ対策
・庭や外構の維持
・高齢期のバリアフリー改修
住宅ローンを完済しても、こうした費用がなくなるわけではありません。
むしろ、住宅の築年数が進むほど、設備交換や修繕が必要になる可能性が高くなります。
住宅購入時には毎月返済額だけでなく、こうした維持費まで含めた「総住居費」を考える必要があります。
修繕の先送りが負担を大きくする
住宅の不具合は、早い段階で対応すれば、比較的小さな工事で済む場合があります。
しかし、点検や修繕を先送りすると、雨水が建物内部に入り、構造部分まで傷めることがあります。
給湯器や水回り設備も、故障してから急いで交換すると、商品や工事方法を十分に検討できないことがあります。
お客様が修繕を先送りする理由の一つは、いつ、どのような工事が必要になり、いくら準備すればよいのか分からないことです。
工務店が建築時から長期的な修繕計画を示せば、お客様は計画的に準備できます。
長期修繕計画で伝えたいこと
住宅の仕様や使用状況、地域の気候によって、必要な点検や修繕の時期は異なります。
そのため、一律の年数だけを伝えるのではなく、一棟ごとの状態を確認しながら計画を見直すことが重要です。
長期修繕計画では、次のような内容を分かりやすく示します。
点検が必要な場所
屋根、外壁、シーリング、防水部分、床下、給排水設備など、定期的に確認する場所を示します。
将来交換する設備
給湯器、空調設備、換気設備、キッチンや浴室など、将来交換が必要になる設備を整理します。
費用を準備する方法
毎月一定額を積み立てる、教育費が増える時期を避けて工事を計画するなど、家計に合わせた準備方法を考えます。
暮らしの変化に合わせた改修
子どもの独立後の間取り変更、断熱改修、高齢期のバリアフリー化なども、将来の計画に含めます。
「安く建てる」と「長く使える」は同じではない
住宅価格が上昇する中、お客様は初期費用を抑えたいと考えます。
しかし、建築時の価格だけを下げても、設備の交換頻度が高くなったり、修繕しにくい構造になったりすれば、長期間の負担は大きくなる可能性があります。
大切なのは、建築時の価格と、住み始めてから必要になる維持費のバランスです。
・耐久性があり、長く使える材料か
・点検や部品交換がしやすいか
・将来の改修に対応しやすいか
・光熱費を抑えられる性能があるか
こうした視点で住宅を比較することで、お客様は長期的な価値を判断できます。
工務店には、初期費用だけでなく、長く使うための費用まで説明する役割があります。
定期点検は工事を売るためだけのものではない
定期点検は、リフォーム工事を受注するためだけに行うものではありません。
住宅の状態を確認し、不具合を早期に発見し、お客様の暮らしを守るためのものです。
点検の結果、すぐに工事が必要でない場合は、そのことを正直に伝える姿勢も大切です。
「まだ工事をしなくても大丈夫です」
「今回は補修だけで対応できます」
このような説明が、お客様の安心と信頼につながります。
必要な工事を、必要な時期に、適正な費用で提案する。
その積み重ねによって、お客様は住宅に関することを最初に相談してくれるようになります。
長期修繕計画は工務店の経営にもつながる
工務店が引き渡した住宅の点検や修繕を継続して行えば、お客様との関係が長く続きます。
定期点検、設備交換、外装工事、断熱改修、間取り変更など、住宅には継続的な相談が発生します。
どの住宅が、いつ点検時期を迎えるのか。
どの設備が、いつ頃交換時期を迎えるのか。
こうした情報を管理することで、工務店は年間の点検計画や工事計画を立てやすくなります。
長期修繕計画は、お客様の安心だけでなく、工務店の安定した事業づくりにもつながります。
「建てる会社」から「住まいを守る会社」へ
住宅の価値は、完成した時点だけで決まるものではありません。
適切に点検し、必要な修繕を行い、暮らしの変化に合わせて手を加えることで、長く安心して使うことができます。
地域密着工務店は、お客様の近くで住宅の変化を見守り続けられる存在です。
2027年に向けて必要なのは、住宅を建てて引き渡すだけの関係から、住まいを長く守り続ける関係への転換ではないでしょうか。
次回は、将来の「売る・貸す・移る」まで考えた住宅提案について考えます。