コラム
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皆様
第１ 残業代請求の時効が3年になりました（労基法の改正）
１ 初めに
副理事をしている弁護士の井上です。
本日は、残業代の時効の延長の法改正について、ご案内します。
２ 自己紹介
弁護士 井上正人
事務所名 夕陽ヶ丘法律事務所
連絡先 ０６－６７７３－９１１４
取扱い分野 中小企業法務、特に労働分野を取り扱っています。
第２ 法改正
１ 改正内容
（１）令和2年4月1日より、残業代（賃金）の消滅時効が３年となりました。
（２）改正前の労基法では賃金請求権の消滅時効は2年でした。労働法の改正で5年に変更されます。そして、令和2年4月1日より当分の間は3年となります。
２ 改正による影響
（１）令和2年4月1日以降に支払われる賃金請求権（未払い残業代）の消滅時効は3年になります。（ゆくゆくは5年となります。）
（２）令和2年4月1日以降に支払われる賃金から、時効が延長されるので、直ちに影響はでません。現実的な影響がでるのは２年経過後の令和４年5月以降です。
そして、3年後の令和５年5月以降には、未払い残業代は2年分ではなく、3年分となります。単純計算で１．５倍です。
さらに、ゆくゆく消滅時効は5年となるので、支払額は２．５倍となります。
３ 具体的な事例
（１）例えば、1日９時間働いてもらっていて、1時間のサービス残業がある。1か月では30時間ぐらいのサービス残業があるとして、２年間の未払い残業代が１３５万円になります。
（２）これが、3年後の令和５年5月以降には、未払い残業代は2年分ではなく、3年分となります。単純計算で１．５倍です。つまり、２０２万円になります。
（３）正直、経営をやっているのが怖くなる数字です。
４ 記録の保管義務
（１）改正前の労基法では賃金請求権の消滅時効は2年でした。労働法の改正で5年に変更されます。そして、令和2年4月1日より当分の間は3年となります。
（２）賃金台帳等の書類の保管義務は3年でした。現時点では、この点について変更がありません。しかし、いずれ、賃金の時効が５年に変更されるのに合わせて、記録の保管も5年となる予定です。
（３）なお、現実的には、2年分の記録もないことが多く、訴訟の場では1年分の記録をもとに推察して計算することが多いのが実情です。だから、問題ないということではなく、法律の改正にあわせた対応が必要です。
５ 求められる会社の対応
（１）一言で言えば、未払い残業をそのままにしておくと、支払額が１．５倍になる。（ゆくゆくは、２．5倍になります。）
（２）社員一丸となって、労働時間の短縮、不要な業務の洗い出しが必要になります（働き方改革）。
（３）同業種の取り組みにはアンテナを張る必要があります。また、社労士等の専門家に相談することも大事です。
（４）猶予期間は、3年後の令和５年5月までです。それまでに対策を終えなければなりません。
（５）会社を苦しめる法改正ばかりになりますが、「仕事の効率化」「無駄な仕事を無くす」というキーワードで考えれば、いろいろとアイデアが浮かぶのではないでしょうか。
（６）効率化のキーワードとしては、「ＩＴ活用（クラウドの活用）」、「ＲＰＡの活用」などが考えられます。経営者にとっては本当に厳しい時代ですが、趣味として楽しむしかありません。